【2025年最新版】75歳以上向け 認知機能検査の免除を受けるには?診断書提出の必須条件を徹底解説

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高齢者講習

5歳以上の高齢ドライバーにとって、運転免許更新時の**「認知機能検査」**は大きな関心事であり、不安要素でもあります。

「検査を受けずに済む方法はないのか?」 「病院で診断書をもらえば、本当に免除されるの?」

この記事では、運転免許更新手続きに詳しい専門家の視点から、認知機能検査を免除するために必要な医師の診断書について、2025年時点の最新ルールと必須条件を、わかりやすく解説します。

診断書を用意する際の**「5つの重要ポイント」**を理解し、スムーズな更新手続きを進めましょう。


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1. ■ 認知機能検査が免除されるのはどんなケース?

通常、75歳以上の方が免許を更新する際は、高齢者講習の前に必ず認知機能検査を受けなければなりません。

しかし、「警察庁が定める一定の基準を満たした医師の診断書(またはそれに準ずる書類)**を提出し、認知症の疑いがないと認められた場合」**に限り、この検査が免除されます。

この制度は、既に医療機関で定期的に認知機能の評価を受けている方や、不安なく運転ができるという医学的根拠を明確に示せる方を対象としています。


2. ■ 検査免除のために必要な書類と提出先

➤ 提出する書類:

  1. 医師が作成した診断書(またはそれに準ずる書類)
  2. 運転免許証
  3. 高齢者講習の通知ハガキ(都道府県により異なる)

➤ 提出先:

  • 運転免許センター、運転免許試験場、または管轄の警察署の運転免許窓口

重要なのは、「単なる健康診断書」では認められないという点です。診断書には、警察庁が定める**「認知機能に関する特定の検査結果と医師の明確な判断」**が記載されている必要があります。


3. ■ 【必須】診断書に記載すべき5つの条件(チェックリスト)

提出する診断書は、以下の①~⑤すべての項目を漏れなく満たしている必要があります。一つでも不足していると、受け付けられず検査免除が認められません。

① 本人情報と医療機関情報の記載

診断書には、以下の基本的な情報が明確に記載されていることが必須です。

  • 氏名、生年月日、住所といった本人に関する情報
  • 判定を行った医師の氏名
  • 医師が所属する医療機関の名称
  • 判定を行った年月日

② 有効な「神経心理学的検査」の実施と結果

最も重要なのがこの項目です。医師が認知機能の状態を客観的に評価したことを示すため、以下の警察庁が指定する検査種類とその具体的な結果が記載されていなければなりません。

有効な検査一覧(代表例)概要
HDS-R(長谷川式簡易知能評価スケール)日本で最も一般的に使われる認知機能のスクリーニング検査。
MoCA(モントリオール認知評価)軽度認知障害の検出に優れる国際的な検査。
MMSE(ミニメンタルステート検査)国際的に広く利用されている検査。
DASC-21、ABC-DS、その他(警察庁が認める同等以上の検査)

※「頭部CT/MRI検査」の結果だけでは、この条件を満たしません。 必ず上記のような認知機能の評価検査が必要です。

③ 医師による明確な「異常なし」の判定

診断書には、医師による最終的な医学的判断が明確に記載されていることが必要です。以下のような表現が求められます。

  • 「認知機能に異常は認められない」
  • 「明らかな認知機能の低下は認められない」

曖昧な表現や「軽度の低下の可能性」といった記載がある場合、免除が認められず、**「臨時適性検査」**の対象となる可能性があります。

④ 作成時期の条件

診断書の作成日には厳格な期限が設けられています。

  • 作成時期運転免許証の有効期限が切れる日6か月以内であること。

例えば、有効期限が2025年12月31日の場合、診断書は2025年7月1日以降に作成されたものでなければなりません。これより古いものは無効となります。


4. ■ 書類を提出した後の流れと注意事項

診断書を提出した後、免除が認められるまでの一般的な流れと、注意すべきポイントを解説します。

1. 審査と免除の確定

提出された診断書は、運転免許本部や公安委員会で、上記の5つの条件を満たしているか厳密に審査されます。

  • 問題がなければ:そのまま認知機能検査が免除され、高齢者講習や更新手続きに進みます。

2. 「臨時適性検査」の対象となる場合

提出された診断書の内容が、**「認知症の疑いは否定できない」または「判断が難しい」と判断された場合、後日、運転免許本部から「臨時適性検査」**の通知が届くことがあります。

この検査は、認知機能検査とは異なり、運転に必要な専門的な医学的判断が行われるもので、これに不合格となった場合は、免許が取り消しまたは停止となる可能性があります。

3. 費用と時間

認知機能検査の免除を受けるためには、医療機関で指定された検査を受け、診断書を作成してもらうための費用(自己負担)と時間がかかります。この費用は保険適用外となる場合があるため、事前に医療機関に確認が必要です。


■ 診断書の様式(ダウンロード)

警察庁が定める「診断書」のフォーマットはこちらからダウンロード可能です:

診断書様式(認知症)PDFはこちら(警察庁)
(PDF形式・433KB)


■ まとめ:認知機能検査が免除されるには?

認知機能検査の免除を受けるための鍵は、**「医師の診断書の正確性と網羅性」**に尽きます。

免許更新を控えている方は、主治医やかかりつけ医に相談する際、必ず以下の5つの必須条件を医師に伝え、全ての項目が記載されているかを確認してもらいましょう。

認知機能検査 免除の必須条件チェック!
1. 医師・本人情報の記載医師名、病院名、氏名、生年月日などがあるか
2. 有効な検査結果の記載HDS-R、MoCAなどの検査名と具体的な点数があるか
3. 明確な「異常なし」の判定曖昧な表現ではなく、異常がないことが明記されているか
4. 作成時期の条件免許期限の6か月以内に作成されているか

事前にしっかりと準備を整えることで、安心してスムーズに免許を更新し、安全な運転を続けていきましょう。