運転していなくても免許取消？共同危険行為や無免許貸与・飲酒運転の責任を解説

問題

「運転者や運転しようとする者に共同危険行為などの違反をするようにそそのかした者は、車の運転をしていなくても、免許を取り消される。」
○か×か？

答え：○（正しい）

道路交通法は「運転していた者」だけを取り締まっているわけではありません。
危険な行為を他人にそそのかしたり、助長するような行為をした場合も、重大な責任を問われます。
その理由は、事故のリスクを増幅させる「間接的な危険行為」であるからです。

例えば「仲間を集めて深夜に信号無視の暴走をしようぜ」と誘った人物が、実際にハンドルを握っていなくても、違反を引き起こした首謀者として処分を受けます。
法律的には「教唆（きょうさ）」と呼ばれる行為で、刑法にも共通する概念です。

「共同危険行為」とは、複数の車両が集団で交通の安全と秩序を乱すような行為を指します。
代表的なものは次のとおりです。

単独での違反も危険ですが、集団になるとその影響は格段に大きくなります。
周囲の交通に重大な支障を与え、事故の危険性も跳ね上がるため、道路交通法第208条の2に基づき「免許取消」の対象となります。

さらに、「やろうぜ」とそそのかした人物も、同様に共同危険行為の一員とみなされるのです。

共同危険行為を行った、またはそそのかした場合の処分は非常に重くなっています。

つまり、「自分は運転してないから大丈夫」という言い訳は通用しません。

飲酒運転には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」があります。

いずれも重大な違反で、免許取消や懲役刑に直結します。
また「飲んでるのに運転しろ」とそそのかした人も処罰対象です。

免許を持たない人に車やバイクを貸した場合、その貸した人も責任を問われます。
「自分は乗ってない」とはいえ、事故の危険を助長したという意味で重大な過失とみなされます。

無謀運転や飲酒運転を知りながら同乗した場合や、酒類を提供して「運転しろ」と促した場合も処分対象です。
一緒にいるだけで連帯責任を問われるケースがあることを、多くの人が軽視しがちです。

つまり「刑事処分」と「行政処分」の両方が科される場合が多く、ダブルパンチで社会生活に大きな影響を与えるのです。

私が担当した教習生の中に、以前免許を持っていたものの「免許取消」を受けた方がいました。
理由を尋ねると驚くべき話が返ってきました。

つまり「直接運転していなくても責任が及ぶ」ことが現実にあるのです。
本人からすれば「貸しただけ」でも、法律上は「違反を助長した」と見なされて免許取消になってしまいます。

交通違反は「やった本人だけが悪い」わけではありません。
その周囲で違反を助長する行為をした人にも、厳しい責任が課される仕組みになっています。

自分だけでなく、仲間や友人との関わり方にも十分注意することが、安全運転と免許保持の第一歩です。